仮設住宅の入居世帯を対象にした調査の結果を報告する市民団体のメンバーたち=11日、県庁

 熊本地震で被災した人たちの医療費免除の復活を求めている市民団体(児成豊代表)は11日、仮設入居世帯の3割近くが、経済的理由で受診を控えるなど、医療費の支払いに困っているという調査結果を発表した。
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