選択的夫婦別姓の実現「早期に」
法学者ら１０００人、共同声明
共同通信 | 01月29日 18:02
法学者と弁護士計約千人が２９日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を公表した。制度導入の機運は昨年、菅義偉首相らの前向きな発言で高まったが、自民党内からの反発でしぼんだ経緯がある。声明は、世論調査などで賛成派が増えている点を挙げ「個人の主観的な家族観や信条ではなく、客観的な社会情勢を正しく直視し、開かれた場で議論を尽くすべきだ」とした。
家族法を専門とする早稲田大の棚村政行教授らが呼び掛けた。国会や各党などに提出する。
棚村教授は２９日のオンライン記者会見で「今こそ法律の専門家として声を上げたかった」と述べた。
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