米ＦＲＢ、０・２５％利上げ　物価抑制を優先、「銀行は健全」

　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き上げることを決めた。米銀行破綻などで市場に不安が広がる中、利上げを停止するとの見方もあったが、物価上昇の抑制を優先した。パウエル議長は会合後の記者会見で「銀行システムは健全で強固だ」と強調した。

　利上げは昨年３月から９会合連続。短期金利の指標フェデラルファンドレートの誘導目標は４・７５～５・０％と、１５年半ぶりの水準になる。市場の不安に景気を冷やす利上げ継続が追い打ちとなり、景気悪化懸念が強まる可能性がある。

　パウエル氏は、銀行破綻に関連し「状況を引き続き注意深く監視し、必要に応じてあらゆる手段を使う用意がある」とした。破綻は金融機関が融資を減らす信用収縮につながるとし「利上げと同様の作用をする」と指摘、影響を注視する考えを示した。

　ＦＲＢは声明で、利上げについて従来の「継続的な」という表現を削除し、今後の停止の可能性を示唆した。