育休取得、手取り全額給付　多子世帯の児童手当拡充、首相

　岸田文雄首相は１７日、少子化対策に関し、官邸で記者会見を開いた。育児休業給付について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げる」と表明した。子どもが３人以上の多子世帯に関し、児童手当の拡充を含む支援強化を打ち出した。就労時間抑制につながる「年収の壁」の解消に向けた対策を導入する意向を示した。

　統一地方選の前半戦を前に、次々と対策を打ち出し、少子化対策に取り組む政権の姿勢をアピールした形。具体的な財源には言及しなかった。

　首相は「これから６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べ、対策の基本理念として（１）若い世代の所得増（２）社会全体の意識や構造を変える（３）全ての子育て世帯をライフステージに応じ切れ目なく支援―を挙げた。

　育児休業給付のうち、男性が取得する「産後パパ育休」は、女性の出産から８週の間に最大４週間取得できる。現在の給付率は休業前収入の６７％で、引き上げにより８０％程度とする。社会保険料の免除と合わせると、手取り収入の実質１０割に届く。