洗脳下寄付は取り消し対象　救済法案、１０日成立期す

共同通信 | 2022年12月6日 22:19

　衆院本会議で答弁する岸田首相＝６日午後
　衆院本会議で答弁する岸田首相＝６日午後

　岸田文雄首相は６日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案に関し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、（禁止行為として）取り消し権の対象になる」と述べた。野党が求める洗脳下の寄付規制について政府や与党は「洗脳の定義が難しい」と主張。法案は罰則のある禁止対象として明記していないが、首相は取り消し可能との見解を示し、野党に理解を求めた形だ。政府、与党は１０日成立を期す。

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