５党派、改憲で任期延長を主張　立民と共産は警戒、衆院憲法審

共同通信 | 2022年12月1日 21:15

　与野党は１日の衆院憲法審査会で、憲法への緊急事態条項追加を巡り討議した。自民、日本維新の会、公明、国民民主各党と衆院会派「有志の会」の５党派が、緊急事態における国会議員任期延長のため改憲が必要だと主張。立憲民主党は、国会法改正などで対応でき改憲は不要と指摘。立民、共産両党は緊急事態条項や議員任期延長に議論が集約されることに警戒感を示し、立場の隔たりが改めて浮かんだ。

　自民の新藤義孝氏は議員任期延長について「主権者である国民の選挙機会を奪う。できるだけ短期間が望ましい」と説明。１年を上限とする案に触れ「引き続き議論したい」と語った。