衆院「１０増１０減」法を公布　政府、来月２８日施行

共同通信 | 2022年11月28日 12:50

　国会議事堂
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　政府は２８日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した改正公選法を公布した。１２月２８日に施行。同日以降に全国一斉で実施される衆院選から新区割りが適用される。区割り改定対象は２５都道府県の１４０選挙区でいずれも過去最多となる。

　１票の格差は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。松本剛明総務相は２２日の記者会見で「周知が促進されるようにきめ細かな活動を実施する」と強調した。

　２５都道府県のうち１０増１０減の対象は１５都県。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減、東京５増、神奈川２増、埼玉、千葉、愛知が各１増となる。

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