反撃能力保有の必要性明記　国民、１０年期限で防衛費増

共同通信 | 2022年11月26日 17:37

　国民民主党が作成した独自の安全保障政策案が２６日判明した。政府与党が保有を検討している反撃能力（敵基地攻撃能力）の必要性を明記。１０年程度で防衛費を順次増額すべきだと主張し、期限こそ自民党の５年より延ばしたものの、方向性は同じとした。日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定やサイバー攻撃に対処する基本法整備も盛り込んだ。近く正式決定し、岸田文雄首相に提言する方向で調整する。党関係者が明らかにした。

　国民は、政府が１２月に「国家安全保障戦略」など関連３文書を改定するのを見据え、政策案を検討。立憲民主党や日本維新の会も党見解を再検討している。