公営住宅入居要件に保証人７６％ 単身高齢者に障壁、全国調査
共同通信 | 2022年11月26日 18:14
低所得者に貸す公営住宅を巡り、運営する全国１６６８自治体の７６・６％に当たる１２７７自治体が入居の要件として連帯保証人を条例で規定していることが２６日、国土交通省の調査で分かった。身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている。国交省が２０１８年から２度、規定廃止を自治体に要請したが多くが応じず、公営住宅がセーフティーネットとして十分機能していない実態が浮かんだ。
保証人規定を残している背景には、家賃滞納などへの懸念がある。民間住宅より家賃が安いため、低所得者にニーズがある。
調査は、公営住宅のある計１６６８自治体に、２２年４月時点の状況を聞いた。
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