公明幹部「反撃能力は必要」 ミサイル攻撃抑止を目的に

共同通信 | 2022年11月25日 13:34

 自民、公明両党が開いた国家安全保障戦略など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム会合=25日午後、国会
 自民、公明両党が開いた国家安全保障戦略など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム会合=25日午後、国会

 公明党の石井啓一幹事長は25日の記者会見で、政府が保有を検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)について、抑止力として保有が必要だとの認識を示した。北朝鮮のミサイル開発に触れ「日本にしっかりとした反撃能力があると示すことが、結果として日本への攻撃を抑止する」と述べた。同時に「反撃することが目的ではない。抑止が大きな目的だ」と強調した。

 自民、公明両党は午後、国家安全保障戦略など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム会合を国会内で開いた。反撃能力保有の是非のほか、装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどについて議論した。

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