豪雨被災の住宅再建、住民2割「判断まだ」 熊本県相良村

熊本日日新聞 | 2021年01月23日 13:40

 熊本県相良村は22日、昨年7月の豪雨災害で住宅と農地が被災した村民を対象にした意向調査の結果を公表した。住宅の再建について約2割が、まだ判断していない実態が浮かび上がった。

 住宅被災者の調査は、一部損壊以上の判定を受けた村民が対象。昨年11~12月に実施し、質問用紙を郵送した181世帯のうち87・8%の159世帯が回答した。

 再建の状況については、45%に当たる69世帯が「再建した」「再建中」と回答。「検討中」「現時点で判断できない」は合わせて21%の34世帯だった。

 また、「再建に向けて心配や困っていること」(複数回答)は、「場所の安全性」が最多の28・9%。自由記載では、安全な高台への移転を求める意見もあった。村総務課は「調査結果を参考に、居住エリアの選定や整備規模を決めたい」としている。

 一方、農地被災者の調査は、対象の358人のうち71・2%の255人が回答。「農業をやめたい(やめざるを得ない)」が8%の20人、「まだ分からない」が21%の54人だった。

 調査結果は、村ホームページで公開している。(小山智史)

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