熊本豪雨関連死 県南7市町村、合同審査へ 八代は単独開催

熊本日日新聞 | 2021年01月20日 09:17

 昨年7月の豪雨に伴う災害関連死の認否を判断する審査会について、建設型の仮設住宅がある熊本県南8市町村のうち、7市町村が共通の委員や基準で審査する合同方式を採用することが19日、分かった。県が各市町村の意向を確認。2月にも初回の審査会を開けるよう日程調整を進めている。

 県地域支え合い支援室によると、合同開催を希望したのは、人吉市、錦町、相良村、山江村、球磨村、芦北町、津奈木町。一方、八代市は単独開催の意向を県に伝えた。

 合同の審査会は、弁護士3人と医師2人の共通の委員と審査基準で、単独開催が難しい市町村の審査会をそれぞれ開く方式。熊本地震では審査会を設けた26市町村のうち17市町村が、地元での委員確保が難しいことなどから合同で開催した。

 今回、合同開催の意向を示した7市町村は熊本地震での審査実績がなかった。一方、八代市は熊本地震でも単独で審査を実施。市健康福祉政策課は「地元に医師や弁護士がおり、委員の選任に支障はない。単独実施だと認定作業も早いため、地震の経緯も踏まえて判断した」と説明した。

 今回の豪雨では19日現在、人吉市に3件の災害弔慰金の支給申請が出されている。県地域支え合い支援室は「審査会は人吉市の審査準備が整い次第、速やかに開催する。県としては、熊本地震のノウハウを生かし、事務手続きなどで必要な支援をしたい」としている。(臼杵大介)

◇災害関連死 地震で倒壊した建物の下敷きになったり、洪水で溺れたりして亡くなる「直接死」とは別に、避難生活の疲労や持病の悪化など間接的な原因による死亡を指す。医師や弁護士らで構成する市町村の審査会が災害と死亡の因果関係を判断し、最終的に市町村が認定する。認定されると、最大500万円の災害弔慰金が遺族に支給される。熊本地震では直接死が50人。関連死は4倍超の218人(2020年末現在)が認定された

記事アクセスランキング

  1. ${ranking.title}

※アクセス数(24時間以内)を元に集計

フォローする

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • youtube
  • note