節税保険で初の改善命令へ 金融庁、マニュライフ生命に

共同通信 | 2022年7月11日 20:04

 金融庁が、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って外資系のマニュライフ生命保険(東京)に対し、近く保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが11日、分かった。節税効果を過度にPRする営業手法は保険の本来の趣旨を損ない、不適切で悪質性が高いと判断したとみられる。節税保険で行政処分を出すのは初めて。

 保険は「名義変更プラン」と呼ばれる商品で、当初は法人名義で多額の死亡保険金を受け取れる契約を結ぶ。その後、経営者らの個人名義に変更した上で解約すると、支払った保険料の多くを返戻金として受け取れる。返戻金は税負担を抑えられる仕組み。

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