女性の経済的自立を推進 賃金差開示、デジタル育成

共同通信 | 2022年6月3日 09:16

 「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議であいさつする岸田首相(中央)=3日午前、首相官邸
 「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議であいさつする岸田首相(中央)=3日午前、首相官邸

 政府は3日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を官邸で開き、女性活躍推進策をまとめた重点方針を決定した。「女性の経済的自立の実現」を前面に掲げ、企業に男女間の賃金差開示を義務付けることで格差解消を図るほか、デジタル人材の育成を明記した。

 政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、来年度予算の概算要求に反映させる。

 具体策として、今夏に従業員300人超の企業に男女の賃金差公表を義務付けるほか、女性のデジタル技術習得と就労を3年間集中支援。各地の男女共同参画センターの機能強化などのため、中核となるナショナルセンターを整備する。

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