「気候非常事態」宣言が急増

89自治体、隣接の連携も

共同通信 | 11月29日 11:27

 シンポジウムで発言する登壇者=19日午後、熊本市
 シンポジウムで発言する登壇者=19日午後、熊本市

 気候の危機に向き合い、温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」をした国内の自治体が少なくとも89(5都県・84市町村)あることが29日、共同通信の調査で分かった。異常気象への危機感を反映、昨年9月時点の2県・25市町村から1年余で3倍超に急増。最近は隣接する市町村や、地域の「共同宣言」が増えているのが特徴。

 4月の神奈川県茅ケ崎市と寒川町、2月の大阪府吹田、豊中両市のように隣接自治体が共同宣言する事例が増えている。

 宣言した5都県は岩手、神奈川、東京、長野、沖縄。熊本を含めた政令指定都市は札幌、さいたま、千葉、相模原、堺、北九州の7市。

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