「第6波」備え、感染者1日300人対応へ 熊本県と熊本市 病床は最大806床確保

熊本日日新聞 | 2021年11月28日 19:48

新型コロナウイルスの専門家会議後に会見する馬場秀夫座長(中央)と蒲島郁夫知事(左)、大西一史熊本市長(右)=28日、熊本市中央区

 熊本県と熊本市は28日、新型コロナウイルス対策専門家会議を開き、流行の「第6波」に備え、1日最大300人の県内新規感染者に対応できる医療提供体制を決定した。今夏の第5波のピーク時と同程度の感染拡大を想定。急激に感染が広がる「超緊急時」には、入院患者向け病床を806床まで増やす。

 県内の病床確保はおおむね3段階で対応する。「平時」には最大669床で運用。感染拡大で病床が6割埋まる「緊急時」には778床に増やす。さらに病床が逼迫[ひっぱく]する「超緊急時」を12月1日から新たに導入し、病床が7割埋まった段階で806床に移行する。

 第5波では、県内で入院が必要だった人の数(入院者と待機者の合計)は8月28日の458人がピークだった。第6波で国が求める県内の入院患者受け入れ数は544人だが、さらに上積みして病床を確保する。

 第6波で見込む軽症や無症状の宿泊療養者は、第5波と同程度の最大700人。稼働率7割を想定し、宿泊施設を県内7カ所に計1千室確保した。自宅療養者も、第5波と同程度の最大1093人を見込む。

 専門家会議の馬場秀夫座長(熊本大学病院長)は「宿泊・自宅療養患者の症状悪化時に迅速な医療に当たるため、宿泊施設と医療機関など関係者の緊密な連携が必要だ」と指摘した。

 専門家会議は、政府分科会が医療の逼迫[ひっぱく]状況を重視して示した感染状況の新たな分類に、県独自のリスクレベルを統合する方針も承認した。ただ、具体的な中身の議論は、国の指針の詳細が固まっていないため見送った。

 蒲島郁夫知事は、従来通り新規感染者数を感染拡大の指標の一つとすることも念頭に「国に明確な分類の目安を示してもらい、早期に県の新たなリスクレベルを策定したい」と述べた。(潮崎知博)

記事アクセスランキング

フォローする

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • youtube