【立候補者インタビュー/2区】野田毅氏(80)=自民前「政策の立案に経験生かす」

熊本日日新聞 | 2021年10月22日 09:30

野田毅氏

 -政策の「実現力」をアピールしていますが、自らの実績と言えるものは。

 「熊本地震の復旧・復興予算を迅速に確保した。被災自治体は当時、国が予算を組むのに必要な被害額を査定できる状況になかったため、あらかじめ使い道を決めない予備費を活用した。少子高齢化が進む中、社会保障費の安定財源を確保するため消費税の導入にも取り組んだ。選挙で不利になると反対もあったが、大事なことは損得を度外視してやらないといけない」

 -2区では、国の有明海沿岸道路整備が20年以上進んでいません。

 「県と熊本市が今年策定した新広域道路交通計画に、有明海沿岸連絡道路という新たな構想が盛り込まれた。県、市、国が連携する態勢が整ったので、整備がスピードアップするよう働き掛けていく」

 -政治家として80歳という年齢をどう感じていますか。

 「私と会って生の姿を見てもらえば気力、体力とも十分と分かってもらえるはずだ。日本が直面する人口減少は国力に関わる最大の課題の一つ。国難ともいえる状況に対処するには、政策や財源の手当てなどが欠かせない。今こそ、長年培ってきた私の政治経験が生きてくる」

 -岸田新政権の発足で内閣支持率が回復しました。直後に解散・総選挙に踏み切るのは自民党の党利党略では。

 「有権者に政権を選択してもらうため、新しく就任した首相が、正々堂々と政策を打ち出して選挙で信を問うのは当然のことだ」

 -成長と分配を掲げた岸田首相の「新しい資本主義」をどう評価しますか。

 「企業が株主だけでなく、社会のために活動する日本型の考えで、賛同する。新自由主義によって世界中で格差が拡大し、中間層が破壊されている現実を捉えている」

 -国内の経済と財政の状況をどう見ますか。

 「新型コロナウイルスとの戦いを乗り切るために財政出動はやむを得ないし、すぐに増税するのは現実的ではない。だが、長期的には財政再建を進めなければ日本は大変なことになる。世界は(景気後退と物価上昇が同時に進む)スタグフレーションに向かっており、危機感を持つべきだ。1970年代のオイルショックにも対処してきた自らの経験を生かして政策を立案したい」

 -今後の新型コロナ対策に何が必要ですか。

 「ウイルスが変異して幼児の死亡が増えることを懸念する。幼児にも接種できるワクチンは熊本発で開発できる要素がある。早期に実現して全世界に発信できるよう予算を付けたい」(高宗亮輔)

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