デジタル化支援事業を再開

疑惑受け厳格化、中小機構

共同通信 | 10月19日 17:48

 経済産業省は19日、中小企業などのデジタル化を支援する事業を同日再開したと発表した。不正受給疑惑が判明し、9月16日から一時停止していた。再発防止に向け、中小に助言する専門家に一定の資格を求めるなど要件を厳格化する。

 再開したのは、中小企業基盤整備機構による「中小企業デジタル化応援隊事業」で、デジタル化を進める中小がIT専門家からコンサルティングを安価で受けられるよう、機構が専門家に謝金を支給する仕組み。事業に登録する専門家には新たに、中小企業診断士などの資格や所定の試験合格が必要となる。

 機構などは不正疑惑の件数や金額を調査中だ。

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