治水の方向性「早期決断を」　 川辺川ダム促進協が国交相に要望書

　熊本県の球磨川流域１２市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会（会長・森本完一錦町長）は２１日、川辺川ダムを含めた治水対策の方向性を早期に決断するよう求める要望書を赤羽一嘉国土交通相に提出した。

　同省は７月豪雨の検証委員会で、川辺川ダムがあった場合、人吉市の浸水面積が約６割減少するとした推定結果を公表。これを受け、要望書では「ダムの重要性、必要性が科学的データに基づき立証された。ダムを柱にした種々の方法を組み合わせていくことが必要」と指摘した。

　面会後、森本町長は「住民の生命や財産を守るためしっかりと取り組む、という言葉をもらった」と手応えを口にした。（嶋田昇平）