熊本市の飲食店、営業時短2週間延長 「認証店」24日から酒類提供解禁

熊本日日新聞 | 2021年09月22日 21:00

 熊本県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置が30日で解除された場合の新たな対策を決定した。感染の再拡大を抑え込むため、熊本市の飲食店への営業時間短縮要請は2週間延長。ただ、感染対策の徹底を確認した「認証店」は要請対象から除外する。

 感染者の減少を受けて、熊本市の飲食店に30日まで求めている酒類提供の終日停止も認証店(約2200店)は前倒しで解除。24日から酒類提供を解禁する。提供は午後7時半まで。

 一方、熊本市の非認証店に対しては、午後8時までの時短要請を10月14日まで継続する。認証店でも自主的に時短を続ける場合は協力金を支払う。熊本市外の飲食店への時短要請は、認証店か非認証店かに関わらず9月30日で終了する。

 認証店の優遇について、蒲島郁夫知事は「認証店では1件のクラスター(感染者集団)も出ておらず、感染対策がしっかりしている。感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取り組みの一環でもある」と説明した。

 熊本市の病床使用率は22日時点で50・5%。政府分科会指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の水準にある。このため、まん延防止解除後も10月14日までを県独自の「医療を守る行動強化期間」と設定。必要最小限の対策を継続する。

 飲食店関係以外では、緊急事態宣言と、まん延防止の適用地域のみ、不要不急の県外移動の自粛要請を続ける。県内を含む不要不急の外出自粛要請は停止。映画館やショッピングセンターなど県内全域の集客施設への時短要請と、コンサートやスポーツなどのイベント開催時刻の制限も解除する。県有施設の原則休館も終了する。(潮崎知博)

対策本部会議後の記者会見で今後の対策を説明する蒲島郁夫知事=22日、県庁

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