ハンセン病元患者家族補償法１年、申請伸びず「相談体制、全国で充実を」

　ハンセン病元患者家族の差別被害に対して最大１８０万円を支給する補償法の成立から、１５日で１年。厚生労働省が補償対象と認定したのは１０月までに延べ５１８４人で、対象として推計した約２万４千人の約２割にとどまる。識者は「名乗り出て差別されることに不安を抱く家族が多い」とみている。

　厚労省によると、５１８４人のうち１８０万円が支給される元患者の親子や配偶者らは３２６１人。１３０万円が支給されるきょうだいや孫らは１９２３人。きょうだいとして申請後、親が元患者と分かるような事例がわずかにあり、統計は延べ人数となっている。

　１０月１４日現在の申請者は延べ６２８５人。月ごとの申請は３月まで８００～千人台で推移していたが、その後は減少し、１０月は２０４人だった。国のハンセン病問題検証会議の副座長を務めた内田博文・九州大名誉教授は「補償法を勝ち取った裁判原告らの請求が続いた後、その他の家族の支援に手が届いていない」と指摘する。

　補償法が定める請求期限は２０２４年１１月２１日。内田氏は県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」（熊本市東区）を例に挙げ、「不安を取り除く相談体制を都道府県ごとに充実させるほか、啓発の進み具合に応じて期限延長を検討することも必要」と指摘している。（木村恭士）