ハンセン病元患者家族補償法1年、申請伸びず「相談体制、全国で充実を」

熊本日日新聞 | 2020年11月13日 09:38

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療養所の退所者でつくる「ひまわりの会」代表の中修一さん(右)と話し合う県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」相談員の紫藤千子さん(中央)ら=10月29日、熊本市東区

 ハンセン病元患者家族の差別被害に対して最大180万円を支給する補償法の成立から、15日で1年。厚生労働省が補償対象と認定したのは10月までに延べ5184人で、対象として推計した約2万4千人の約2割にとどまる。識者は「名乗り出て差別されることに不安を抱く家族が多い」とみている。

 厚労省によると、5184人のうち180万円が支給される元患者の親子や配偶者らは3261人。130万円が支給されるきょうだいや孫らは1923人。きょうだいとして申請後、親が元患者と分かるような事例がわずかにあり、統計は延べ人数となっている。

 10月14日現在の申請者は延べ6285人。月ごとの申請は3月まで800~千人台で推移していたが、その後は減少し、10月は204人だった。国のハンセン病問題検証会議の副座長を務めた内田博文・九州大名誉教授は「補償法を勝ち取った裁判原告らの請求が続いた後、その他の家族の支援に手が届いていない」と指摘する。

 補償法が定める請求期限は2024年11月21日。内田氏は県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」(熊本市東区)を例に挙げ、「不安を取り除く相談体制を都道府県ごとに充実させるほか、啓発の進み具合に応じて期限延長を検討することも必要」と指摘している。(木村恭士)


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