係留ドローンは許可・承認不要に　人口密集地や夜間飛行、国交省

共同通信 | 2021年8月11日 16:24

　２０１８年、愛知県庁本庁舎の屋根などを点検するため、県が飛ばしたドローン＝名古屋市
　２０１８年、愛知県庁本庁舎の屋根などを点検するため、県が飛ばしたドローン＝名古屋市

　国土交通省は、人口密集地や夜間に小型無人機ドローンを飛ばす場合、強度が十分なワイヤなどで係留すれば、事前の許可や承認を不要とする方針だ。道路といったインフラや建物の点検などに活用しやすくする。飛行エリアを物理的に制限することで、航空機や地上の安全を確保できると判断した。航空法施行規則を改正し、１０月から適用する。

　許可や承認の適用除外とするのは、３０メートル以下のワイヤやひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲への第三者の立ち入りをチェックしている場合。密集地、夜間のほか目視外飛行や、農薬散布など物件投下を目的とする飛行も手続きが要らなくなる。

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