熊本県産木材の安定供給へ新組織 県、来年1月めど 価格、需要に官民で対応

熊本日日新聞 | 2021年06月23日 11:00

 熊本県は22日の県議会一般質問で、県産木材の安定供給を図る官民の新組織を、来年1月をめどに設立すると明らかにした。木材の加工・流通業者をはじめ生産者、住宅メーカーも参加し、新型コロナ禍に伴う価格上昇や将来的な需要減少に対応する狙い。

 県林業振興課によると、コロナ禍を契機に米国などで住宅建材の需要が高まり、2020年の日本の製材輸入量は前年比で13%減少。その影響で国産材の引き合いが増え、今年3月のヒノキ原木の県内卸売価格は前年より27%上昇した。

 また、将来的には人口減によって住宅需要の低下が見込まれ、木造住宅の30年の県内着工戸数は20年比で3割近く減少すると推計している。

 こうした不安定な要因に対応するため、新組織では住宅や中・大規模建築物への木材使用量が増えるよう製材品の情報を発信。建築士らを対象にした相談窓口も設ける。

 県農林水産部の竹内信義部長は「価格高騰で国産材離れが進まないよう、安定した供給網を構築する」と述べた。自民党県議団の南部隼平氏(熊本市1区)への答弁。(高宗亮輔)

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