九州初、コロナ特例で債務減免成立 熊本県弁護士会が支援、ローン95%圧縮

熊本日日新聞 | 2021年06月23日 10:00

 熊本県弁護士会は22日、新型コロナウイルスの影響でローンの返済ができなくなった人の再建を支援する「債務整理に関するガイドライン」に基づき、個人の債務を減免する簡易裁判所の特定調停が九州で初めて成立したと発表した。

 ガイドラインは、大規模自然災害の被災者が返済中のローンに新たな借り入れが加わる「二重ローン」に陥るのを防ぐため、2015年12月に金融機関や弁護士らが策定。熊本地震でも活用された。新型コロナは20年12月に特例で追加された。

 特例の対象は、コロナで収入や売り上げが減少し、ローンが返済できなくなった個人や個人事業主。20年10月までの借り入れ分について、簡裁の手続きで金融機関側が同意すれば債務が減免される。

 県弁護士会によると22日に特定調停が成立した合志市の男性は、経営する飲食店の設備投資で抱えた約300万円の債務を95%圧縮し、約15万円にできたという。

 手続きを支援した清水谷洋樹弁護士は会見で「ガイドラインを適用すれば破産より多くのお金が手元に残り、住宅も手放さずに済むが、実際の申し立てはまだ少ない。周知が課題」と話した。

 弁護士などによる手続き支援は無料。県弁護士会法律相談センターTEL096(325)0009。(熊川果穂)

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