従業員のワクチン接種「支援」3割 新型コロナで熊本県内企業意識調査

熊本日日新聞 | 2021年06月17日 11:00

 帝国データバンク福岡支店が16日発表した、新型コロナウイルスに対する企業の意識調査によると、「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を実施または検討していると答えた熊本県内企業は合計で3割だった。

 調査は5月18~31日に九州・沖縄874社(熊本123社)が回答。昨年2月から毎月実施しているが、ワクチン対策の状況は初めて聞いた。

 それによると、勤務時間内の接種容認や特別休暇付与など、従業員がワクチン接種をしやすくする工夫を実施している県内企業の割合は11・4%。検討中(18・7%)を合わせて30・1%に上った。九州・沖縄全体も同様の傾向だった。

 調査担当者は「5月時点としては高い割合ではないか。ワクチンへの期待の大きさを感じる」と話した。

 ほかのワクチン対策では、「接種に関する従業員への情報提供」を実施している割合が県内は9・8%で、検討中は12・2%。「従業員の接種状況の一元管理」は実施が3・3%、検討中が14・6%だった。

 コロナによる業績へのマイナス影響が「既にある」または「今後ある」と回答した県内企業は計71・5%で、3カ月ぶりの増加。4月調査と比べ6・8ポイント増えた。「まん延防止等重点措置」の県内適用や感染第4波が影響したとみられる。(宮崎達也)

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