売上高「コロナ前より減少」が8割 熊本県商工会連合会調べ

熊本日日新聞 | 2021年06月16日 07:02

 熊本県商工会連合会は15日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。「まん延防止等重点措置」が適用された今年5月の売上高が、コロナの影響がなかった2019年5月と比較して「減少した」との回答が78%に上った。50%以上減との回答も29%を占めた。

 調査は2カ月ごとに実施し、今回は5月末時点。同月の売上高について497社が答えた。コロナ前との比較は今回が初めて。

 19年と比べて売上高が半分以下に減った要因では、「団体旅行や送迎、学校関連行事がなくなった」(運輸)、「イベント中止で需要が激減」(サービス)、「酒類が提供できず、ほとんど来客がない」(飲食)といった声が寄せられた。

 一方、売上高が2年前と同じか増えたのは22%。「EC(電子商取引)サイトなど非対面営業を強化した」(飲食)、「災害による需要増」(建設)などの理由だった。

 今年5月と前年同期の比較では、売上高が半分以下に減ったのは12%。3月の前回調査より1ポイント減った。前年と同じか増えたのは37%で、前回より8ポイント増えた。大型連休期間のにぎわいが寄与したとみられる。

 会員の廃業は昨年4月からの累計で187件。同連合会は「現状は厳しいが、今後はワクチン接種の進展などで消費マインドの改善が期待される。書き入れ時の夏休みに向け動向を注視したい」としている。(辻尚宏)

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