「第4波」時短協力金、熊本県が14日から申請受け付け

熊本日日新聞 | 2021年06月12日 08:16

 熊本県は14日から、新型コロナウイルスの県内「第4波」対策で営業時間短縮要請に応じた飲食店からの協力金の申請を受け付ける。対象は約8500店。郵送に加え、今回から県ホームページでの電子申請も可能になる。

 時短要請は、熊本市の酒類提供飲食店を除き13日で終了する。

 協力金は中小企業で1日1店舗当たり2万5千~7万5千円、大企業は最大20万円。国の「まん延防止等重点措置」の対象区域となった熊本市では、5月16日~6月13日の重点措置期間中のみ、中小企業は同3万~10万円に増額する。

 時短要請の時期が異なるため、協力金の対象期間は地域や店舗形態で異なる。

 重点措置期間中は、酒類提供の有無にかかわらず県内すべての飲食店が対象。熊本市内の酒類提供飲食店の場合、中心部は4月29日~6月13日が対象だが、中心部以外は5月10日~6月13日となる。熊本市外でも、有明保健所管内(荒尾市、玉名郡市)の酒類提供飲食店は5月6日~6月13日。

 引き続き6月30日まで時短要請が続く熊本市内の酒類提供飲食店は、7月1日以降にまとめて申請することもできる。また、希望した同市中心部の酒類提供飲食店では、一部期間分の申請を既に受け付けている。

 重点措置期間中に時短要請に応じたショッピングセンターやパチンコ店といった熊本市内の大型集客施設(床面積1千平方メートル超)からの協力金受け付けも14日に始める。約150店が対象。施設内のテナント約1500店も別途、協力金の対象となる。金額は床面積や時短した時間が営業時間に占める割合などを基に算定。こちらは郵送申請のみとなる。

 受け付けはいずれも7月30日まで。必要書類は県ホームページから入手できる。(内田裕之)

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