熊本市限定の時短要請、6月末まで 酒提供の飲食店対象 県、感染対策で認証制度も

熊本日日新聞 | 2021年06月10日 20:43

熊本市の酒類提供飲食店への時短要請継続を説明する蒲島郁夫知事=10日、県庁

 熊本県は10日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の適用が期限の13日で解除された後の新たな対策を決定した。感染の再拡大を抑え込むため、熊本市で酒類を提供する飲食店に限り、営業時間の短縮要請を30日まで継続。酒類の提供やカラオケ設備の利用に対する終日自粛要請は解除する。

 県は、まん延防止措置を含む「熊本蔓延[まんえん]防止宣言」を13日で終了する一方、熊本市の病床使用率が依然高い水準にあることから、14~30日を「医療を守る行動強化期間」と規定。同市を中心に、県独自の対策で医療提供体制の維持を目指す。

 5月16日に始まったまん延防止措置では、熊本市内の飲食店に午後8時まで、他地域の飲食店には午後9時までの営業終了を要請してきた。6月14日以降は、時短要請が熊本市で酒類を提供する店のみになり、営業終了時刻も1時間遅らせて午後9時とする。

 要請の対象は、居酒屋やスナック、バーなど約4400店。売上高などに応じて中小企業に1日当たり2万5千~7万5千円、大企業に最大20万円の協力金を支払う。

 合わせて、県内で感染対策を徹底している飲食店を対象にした認証制度を14日に始め、感染拡大防止と経済活動の両立を図る。

 このほか、映画館やショッピングセンターといった集客施設への時短要請と、コンサートやスポーツなどのイベント開催時刻の制限は解除。県有施設は原則、図書館を除いて休館を続ける。

 不要不急の県外への移動自粛は、引き続き全県民に求める。不要不急の外出自粛は、熊本市では全市民に、ほかの地域は高齢者とその家族に呼び掛ける。

 蒲島郁夫知事は対策本部会議で「飲食店や事業者にはさらに負担をかけ、大変申し訳ない。医療を守るため、県民一丸で感染防止対策に取り組んでほしい」と理解を求めた。熊本市の病床使用率が20%を下回れば、期限の30日より前に対策を終える考えも示した。(潮崎知博)

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