「正社員不足」が4割 4月の九州・沖縄企業 コロナ禍の制約緩み、人手足りず

熊本日日新聞 | 2021年06月10日 07:14

 帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄企業の人手不足に関する調査によると、4月時点で正社員が「不足している」と答えた企業の割合は40・6%で、新型コロナウイルスで1回目の緊急事態宣言が発出された前年同月から7・8ポイント増えた。

 非正社員についても不足とした割合が25・0%と4・5ポイント増加。同支店は「昨年に比べると経済活動の制約が緩やかになり、人手不足感が再び高まった」と説明した。ただ、2019年4月に比べるといずれも10ポイント以上低くなっている。

 熊本県内の企業は正社員の不足感が13・1ポイント増の45・2%で、九州・沖縄では沖縄に次いで2番目に高い。非正社員では4・5ポイント増の37・8%で、九州・沖縄で最高だった。

 同支店によると、熊本はコロナ前も、若年労働者の県外流出や熊本地震の復興需要を背景に人手不足感が他県より高い傾向にあった。昨年7月豪雨後、建設業を中心に業務量が再び増加しているとみられるという。

 調査は4月16~30日に実施。857社(熊本123社)が回答した。(宮崎達也)

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