内密出産の法整備検討、厚労省に要請 指定都市市長会の大西熊本市長

熊本日日新聞 | 2021年06月01日 19:19

厚生労働省大臣政務官に、予期せぬ妊娠で悩む妊婦に対する支援体制の整備を求め要請書を提出した熊本市の大西一史市長(左)=熊本市中央区

 熊本市の大西一史市長は1日、指定都市市長会を代表して厚生労働省の大隈和英政務官とウェブで会談し、予期せぬ妊娠で悩む妊婦への支援策として、内密出産制度の早急な法整備検討などを要請した。

 内密出産は、妊婦の匿名性と子どもの出自を知る権利を両立させる制度。慈恵病院(同市西区)が2019年に独自に導入したが、同市は「法整備が進んでいない現状では法令に抵触する恐れがある」として実施を控えるよう求めている。

 要請書も提出し、予期せぬ妊娠に関する課題解消に向け、内密出産制度などの法整備の検討と協議の場の設置、相談体制の整備・強化に向けた財政的支援などを求めている。

 会談は非公開。同市によると、大隈政務官は「国と自治体で切れ目のない支援をしていきたい」と述べたという。法整備や協議の場設置について言及はなかった。

 国への要請は、同市が5月の指定都市市長会の会合で提案し、承認された。同市長会の要請は17年に続き2度目。(志賀茉里耶)

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