くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロに 国が97・5%支援、早期再建へ特例措置

熊本日日新聞 | 2021年05月19日 06:53

豪雨で流されたくま川鉄道の球磨川第四橋梁。左を流れるのが球磨川=2020年7月13日、相良村(高見伸、小型無人機で撮影)

 国土交通省は18日、昨年の7月豪雨で被災し、全線不通が続いている第三セクター・くま川鉄道(熊本県人吉市)について、国が復旧費の97・5%を実質負担する支援策を発表した。残りの費用は県や人吉球磨地域の市町村が負担し、事業者の持ち出しはゼロになる。

 鉄道の早期再建を後押しするため、過去3年間赤字の鉄道会社を対象にした大規模災害の特例措置を適用。国と地方自治体が復旧費を2分の1ずつ負担し、起債による自治体の負担分については国が元利償還金の95%を普通交付税で充当する。

 この仕組みで、概算で約46億円と見込まれている復旧費のうち、自治体の負担は2・5%に抑えられる。

 特例を受けるには、自治体などが鉄道の施設や用地を保有し、運行事業者に貸し出す「上下分離方式」の採用が前提。くま川鉄道と県、地元10市町村でつくる再生協議会は3月、同方式の導入や、県と市町村の費用負担割合などを含む復旧方針を取りまとめた。

 くま川鉄道は、球磨川第四橋梁[きょうりょう](322メートル)が流失するなど甚大な被害を受け、24・8キロの全線が不通になっている。同社は、被害が比較的少なかった肥後西村(錦町)-湯前(湯前町)の18キロについて、11月ごろの運行再開を目指す方針。(嶋田昇平)

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