熊本県内、16日から「まん延防止」 時短要請、全県に 熊本市は酒類提供自粛も

熊本日日新聞 | 2021年05月15日 20:54

新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を受け対策を発表する蒲島郁夫知事=15日、県庁

 熊本県は15日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府が16日に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を県内に適用するのを受け、感染防止対策の強化を決めた。飲食店への営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請を全県に拡大するほか、感染状況が深刻な熊本市では、飲食店に対して初めて酒類やカラオケを終日提供しないよう要請する。期間は16日~6月13日で、感染第4波の抑え込みに向けて新たな「我慢の1カ月」がスタートする。

 蒲島郁夫知事は15日、熊本市を法律に基づくまん延防止措置の対象区域に決定。対策本部会議後の記者会見で「熊本市から他の地域に感染が広がれば、対象区域の追加指定を検討せざるを得ない」と述べ、県民に理解と協力を求めた。事態が沈静化すれば、期限の6月13日より早く政府に措置解除を要請する考えも示した。

 県によると、飲食店に対する酒類提供の自粛要請は、まん延防止措置が適用された10県のうち8県で実施または計画されている。クラスター(感染者集団)など感染リスクを減らすためだが、酒が主体のスナックやバーなどにとって「事実上の休業要請に当たる」との見方もある。

 飲食店への時短要請は熊本市が午後8時まで、同市以外は午後9時まで。遅くとも18日から応じれば協力金が支給される。中小企業の1日1店舗当たりの協力金は、熊本市内が3万~10万円、それ以外は2万5千~7万5千円。大企業は地域に関係なく最大20万円。

 ショッピングセンター(生活必需品除く)や遊技場など集客施設の対策も強化する。熊本市内で床面積1千平方メートル超の大規模施設には午後8時までの時短を要請。要請に応じた施設やテナントには協力金を支給する。それ以外の集客施設には県内全域で午後9時までの時短を依頼するが、協力金の対象外となる。

 コンサートやスポーツなどのイベント開催は、午後9時までの終了を求める。企業などの事業者には、在宅勤務の推進と出勤者数の7割削減に向けた協力を依頼した。(高宗亮輔) 

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