「まん延防止」熊本など追加へ 14日に政府決定、16日~6月13日想定  

熊本日日新聞 | 2021年05月13日 22:11

 新型コロナウイルスの感染が急拡大している熊本など5県に対し、政府が緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めたことが13日、複数の関係者への取材で分かった。14日に専門家らの分科会から意見を聴いた上で決定する見通し。期間は16日から6月13日までを想定している。

 適用対象は熊本のほか群馬、石川、岡山、広島の各県。多くが感染者の急増や医療態勢の逼迫[ひっぱく]を受けて重点措置の適用を政府に要請していた。熊本県は、感染状況が特に深刻な熊本市を重点措置の対象区域に指定する方針。

 菅義偉首相は13日夜、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議。終了後、記者団に対し「複数の県からまん延防止等重点措置の要請が出ている。明日、専門家の意見を伺う」と述べた。

 熊本県では大型連休が明けた7日以降、新規感染者数が1日当たり100人前後に増加。病床使用率も政府指標のステージ4(爆発的感染拡大)に相当する50%を上回るようになった。事態を重視した蒲島郁夫知事は10日、政府に重点措置の適用を要請した。

 県は同時に、熊本市全域の酒類を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を独自に要請。重点措置で講じる対策を先取りして始めた形だが、蒲島知事は法的な裏付けや県民へのメッセージという観点から、政府による重点措置の適用を重要視している。

 一方、政府は北海道が求めていた札幌市への緊急事態宣言や、香川、長崎両県への重点措置の適用は見送る考えだ。(新型コロナ取材班)

 まん延防止等重点措置 緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えるため、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法で新設された。首相が都道府県に対して発出し、知事は指定した区域内の飲食店などに営業時間短縮の要請や命令を出す。命令に従わない事業者には行政罰である過料を科すこともできる。

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