水道耐震化、支援先を拡大　国交省、料金収入十分な自治体に

　国土交通省は水道耐震化を進めるため、自治体向けの補助金を拡充する。運営経費の全額を料金収入で賄えているなど、要件を満たしていれば新たに支援対象とする。その上で補助率を見直し、重要性が高い浄水施設などは４分の１から３分の１に引き上げる。これまで下水道に比べ支援が手薄だった。２０２４年度補正予算案に計上した補助金から適用する。

　水道事業は、運営経費より料金収入が少ないことが多い。人口減で収入が低下する一方、値上げには地方議会や住民の抵抗感が強いためだ。国交省は事業を安定させるには値上げが必要との考えで、料金収入を支援要件としたのは値上げを促す狙いがありそうだ。

　全国の水道事業者数は約３７００。これまで国交省は、山間部など条件が不利な事業者を主に支援しており、２４年度当初予算で補助したのは約７００事業者。今後は（１）支出に対する料金収入の割合「料金回収率」が１００％以上（２）上下水道の耐震化計画を公表（３）耐震化の進み具合が政府目標以上―などを全て満たす事業者も支援する。