「年収の壁」来年引き上げ　自公国が合意、手取り増へ

　自民、公明、国民民主３党の幹事長は１１日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し、２０２５年から引き上げることで合意した。国民民主が主張する１７８万円を目指すとしているが、具体的な方法や幅などは決まっておらず、関係者間で協議を続ける。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、３党合意に関し「評価をしたい」と述べ、２４年度補正予算案に賛成する方針を表明。同案は１２日に衆院を通過する見通しとなった。年内成立を確実にしたい与党と、衆院選で掲げた「１０３万円の壁」引き上げなどを実現したい国民民主が歩み寄った形だ。

　３党が交わした合意書によると「１０３万円の壁」に関しては「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。ガソリン税の暫定税率は国民民主の主張を受け入れ「廃止する」とした。実現すると現在は１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税が２８円７０銭に引き下がる。