中国、日本人ビザ免除再開　４年半ぶり、経済効果狙い

　【北京共同】中国政府は３０日、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を約４年半ぶりに再開した。来年末までの措置で、もともと１５日以内だった滞在可能期間を３０日以内とした。国内経済が低迷する中、ビジネスなどでの日中間の往来を活発化させ、日本からの投資や観光客を呼び込む狙いがある。

　来年１月に就任するトランプ次期米大統領は中国製品に高関税をかけると公言しており、米中対立が激化するのは必至。中国経済へのさらなる打撃となる懸念が高まっており、習近平指導部には日本との関係を安定させたい思惑もありそうだ。

　ただ日中間には広東省深センで起きた邦人男児刺殺事件や、中国当局による相次ぐスパイ容疑での邦人拘束といった懸案があり、人的往来が大幅に増えるかどうかは見通せない。

　中国は日本人に観光や出張を目的とした１５日以内のビザなし渡航を認めていたが、新型コロナウイルス流行を受け２０２０年３月にビザ免除措置を停止した。コロナ収束後、中国は欧州を中心にビザ免除対象国を拡大。日本については「対等な措置」が必要だとして再開に応じていなかった。