【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は２９日、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた四つの訴訟の判決を言い渡し、日本製鉄（旧新日鉄住金）、三菱重工業、不二越、日本コークス工業にそれぞれ８千万～２億ウォン（約８６０万～２１５０万円）の賠償支払いを命じた。
元徴用工訴訟問題を巡っては賠償を命じる判決が続いている。韓国政府が昨年、敗訴が確定した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を示した。だが、韓国政府側が期待していた日本企業などからの寄付がなく、財源は足りていない。
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