コミュニティー再生の道探る 地域リーダーら議論 【熊本地震復興再生会議 第6回シンポジウム】

熊本日日新聞 | 2018年04月02日 00:00

熊本地震復興再生会議連続シンポジウムで、地域コミュニティーの再生などについて話し合う登壇者ら=1日、熊本市中央区のホテル熊本テルサ(小野宏明)

 熊本日日新聞社は1日、熊本市中央区のホテル熊本テルサで、熊本地震復興再生会議の第6回シンポジウムを開いた。「コミュニティー再生~支え合うまちづくり~」をテーマに、復興に取り組むまちづくりのリーダーや行政職員らが意見を交わした。

 震災からの復興を有識者や市民と考える同会議が企画する連続シンポジウム。約250人が参加した。

 パネル討論では、はなびし代表取締役の宮本博史氏、西原村震災復興推進課復興アドバイザーの佐々木康彦氏、益城町堂園地区まちづくり協議会長の田上勝志氏、認定NPO法人レスキューストックヤード常務理事の浦野愛氏が発言した。

 阿蘇市で商店街の復興に携わる宮本氏は「ビジネスという手段を使って、地域コミュニティーを成長させようと取り組んでいる」と報告。田上氏は「堂園地区はつながりが強く、復興に向けた町への提案書も多くの住民が参加してまとまった」と振り返った。

 佐々木氏は「地震をきっかけに生まれた外部とのつながりをコミュニティーの発展にどう役立てるのかが課題」と指摘。浦野氏は「生活の場が仮設住宅から災害公営住宅に移ると、体調を崩したり、孤立したりする人が増える」として、持続的な支援の必要性を訴えた。

 コーディネーターの高林秀明・熊本学園大社会福祉学部教授は「住民や行政、外部支援者など多様な立場の人が議論を積み重ね、つながりの質を高めていくことが大事になる」と総括した。

 基調講演では、ノンフィクション作家で評論家の柳田邦男氏が平成に起きた日本の災害を振り返り、「都市への人口集中や農村の過疎化が進んだことで、リスクが高まり、災害に弱い国になっている」と警鐘を鳴らした。(臼杵大介)

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