2021年度、誘致制度に「復興枠」を創設 要件緩和、補助率を拡大 熊本県

熊本日日新聞 | 2021年03月10日 09:19

 熊本県は2021年度、県南の豪雨被災地への企業進出を促すため、誘致の補助金制度に「球磨川流域復興枠」を創設する。製造業の投資要件を緩和し、一定の条件を満たせば補助率を最大2倍に拡大。産業創出を通して災害からの復興を後押しする。

 昨年11月に策定した復旧・復興プランの範囲である球磨川流域12市町村と津奈木町に事業所を新設または増設し、県と立地協定を締結する製造業が対象。23年度まで3年間適用する。

 現行制度の補助金支給対象は投資額3億円以上、雇用5人以上だが、5千万円以上、2人以上に緩和する。一般製造業の場合、地場企業との取引拡大や環境に配慮した製造装置の導入などを条件に、補助率を投資額の2%から4%に引き上げる。

 県はすでに県南地域へのオフィス系企業の進出に対しては補助率を拡充している。県企業立地課は「製造業は雇用や取引先などへの波及効果が大きい。新設だけでなく、生産ラインの増設なども期待したい」としている。
(田上一平)

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