新出生前診断で新ルール 対象拡大時は学会が意見
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断(NIPT)について、こども家庭庁の専門委員会は21日、検査対象を広げる際には、日本医学会の認証施設が臨床研究として実施し、事前に日本産科婦人科学会など3学会に意見を求めて必要な対応をすることとするルール案をおおむね了承した。
NIPTはダウン症などの原因になる3種類の染色体異常の有無を判定する検査。認証施設で実施されるが、3種類以外の病気に対象を広げて検査する無認証施設が多い。3種類以外の検査は妥当性が検証されていないため、臨床研究として進める必要がある。
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