歯周病検診に２０歳、３０歳追加　４月以降、若年患者増加で厚労省

　全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、２０歳と３０歳を追加する方針であることが１８日、同省への取材で分かった。切れ目のない歯科検診体制を整えて早期治療を促し、健康寿命延伸につなげる。

　現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科検診が実施されている。歯周疾患検診は４０歳から１０歳ごとに７０歳までが対象で、７５歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。２０、３０代は国費の検診が手当てされていない。

　２０２２年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は１５～２４歳で１７・８％、２５～３４歳で３２・７％と、０５年調査に対していずれも１０ポイント以上増えた。

　高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、２４年度以降の自治体の歯周疾患検診は、４０歳以上と同様に２０歳と３０歳についても国が費用を補助する。