コロナ医療費、４月から負担増　国内初確認４年、「第１０波」も

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから１５日で４年となった。冬に入って新たな変異株が急増し、流行「第１０波」が立ち上がりつつある。一方でワクチンは４月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も３月末で終了する方向だ。厚生労働省はインフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しだ。

　厚労省によると、全国約５千の定点医療機関が１月１～７日に報告した新型コロナの新規感染者数は計３万４０３５人で、７週連続増加し、流行の波が拡大しつつある。感染症法上の５類に移行した２０２３年５月より前の参考データと比べると、第８波が始まりつつあった２２年１０月の水準だ。

　流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、４月からは６５歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっている。秋から冬に年１回実施し、７千円程度の自己負担となる見込みだ。

　対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えそうだ。