認知症基本法、新年に施行　本人、家族の意見反映

　認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が２０２４年１月１日に施行される。首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映し「基本計画」を作る。都道府県や市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待される。

　認知症に特化した初の法律で、２３年６月に議員立法で制定。団塊世代が全員７５歳以上となる２５年には認知症の人は推計６７５万～７３０万人で、高齢者の約５人に１人に上ると見込まれる。

　法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記。施策として、（１）学校教育などで理解増進（２）交通安全の確保、使いやすい製品普及（３）社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発（４）適切な保健医療や福祉サービス提供（５）本人や家族の相談体制整備―などが盛り込まれた。

　政府はこうした対策の基本計画作りに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞く。