米債務上限の停止法が成立　大統領が署名、２５年１月まで

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は３日、連邦政府の債務上限の効力を２０２５年１月まで停止する法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。今月５日にも米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る危機が迫っていたが、直前で回避された。

　バイデン氏はツイッターで、自身が署名する様子の動画を公開し「史上初のデフォルトを防ぐ超党派の法案に署名した」と強調。「世界最強の経済をつくるための仕事を続ける」と訴えた。

　同法は、バイデン氏と野党共和党のマッカーシー下院議長との合意に基づく内容。共和党が求めた国防費以外の歳出の抑制と引き換えに、２５年１月まで債務上限の効力を停止し、新たな借り入れを可能にする。今年１月に現在の上限である約３１兆４千億ドル（約４４００兆円）に達していた。

　上下両院は今月１日までに、与野党の賛成多数で法案を可決。バイデン氏は２日の演説で「経済危機と経済破綻を免れた」と述べていた。

　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、今後１０年で財政赤字が総額１兆５千億ドル減少する。