大手電力７社、６月１日値上げ　沖縄、北陸は２千円超上昇

　北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力７社は１日、家庭向け電気料金の抜本的な値上げを一斉に実施した。標準的な家庭の６月料金は、５月と比べた値上げ幅が沖縄と北陸で２千円を超える。最も小さい東京でも９００円弱と、物価高で苦しむ家計にはさらなる負担となる。

　７社はウクライナ危機や円安を背景とした火力発電の燃料価格高騰により業績が急速に悪化し、国に抜本値上げを申請。審査で上げ幅が圧縮され、５月１９日に認可されていた。中部と関西、九州の３社は、現時点で値上げを予定していない。

　抜本値上げした７社の６月料金の上げ幅は、沖縄が２７７１円となる。北陸が２１９６円、四国が１７８３円、中国が１６６７円、東北が１６２１円、北海道が１５１８円、東京が８８１円と続いた。

　毎月の料金には、燃料価格の変動を反映する「燃料費調整制度」が導入されている。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が最近は下落傾向にあるため、７社の７月料金は６月比で値下げとなる。