少子化対策「支援金」明記　政府素案、こども特例公債

　政府が検討している「次元の異なる少子化対策」の財源確保策の概要が３１日、関係者への取材で分かった。新たな枠組みとして「支援金制度」を構築。２０２８年度までに安定財源を確保する。その間の不足分は「つなぎとして、こども特例公債を発行する」とした。６月１日にも公表する素案に明記する方針。

　岸田文雄首相は３１日、官邸で後藤茂之経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、今後３年間の重点施策の予算額を「３兆円台半ば」とするよう指示した。

　素案では、少子化関連の収支を管理する新たな特別会計として「こども金庫」を創設し、費用負担の「見える化」を進めるとした。

　財源については「国民的な理解が重要」と強調。２８年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。消費税などの増税は行わない。

　企業を含め社会・経済の参加者全員が、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み「支援金制度」を構築。政府内では社会保険料への上乗せや企業の拠出金が検討されており、年末に結論を出す。