原発６０年超運転法が成立　政策の転換点、脱炭素「責務」

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で可決、成立した。東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつつ、原子炉等規制法から電気事業法に移管し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱で、事故後の原発政策は転換点を迎えた。

　原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯に反省すると盛り込む一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも修正で追加された。

　原発の運転期間は、原子力規制委員会による再稼働審査や、後に取り消された裁判所の仮処分命令で停止した期間などを計算から除外して上乗せすることで、６０年を超える運転延長を可能とする。詳細な基準は今後、決めるとしている。