高速道路、有料２１１５年まで　半永久化へ改正法成立

　２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期限を５０年延長し、２１１５年までとする改正道路整備特別措置法などが３１日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に２車線で運用している区間の４車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

　国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。

　国土交通省は、現在は健全でも２１１５年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額８兆３千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に２１１５年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。

　料金徴収期限は０５年の道路公団民営化時点では５０年だった。１２年の笹子トンネル天井板崩落事故を受けて点検を強化。１４年に法改正し６５年まで延長していた。