原発６０年超法、３１日成立へ　福島事故後に導入の制限見直し

　参院経済産業委員会は３０日、原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を賛成多数で可決した。３１日の参院本会議で可決、成立する見通し。岸田政権は原発の「最大限活用」を掲げており、東京電力福島第１原発事故後に導入した運転期間の制限規定を見直し、原発の長期利用へ踏み出す。

　法案では「原則４０年、最長６０年」という大枠を維持しつつ、運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移管。経産相が認可すれば、原子力規制委員会の再稼働審査で停止した期間などを計算から除外し、６０年を超す運転が可能となる。規制委は運転開始３０年後から最長１０年ごとに劣化を確かめる。

　岸田文雄首相は３０日の経産委で、経年劣化による事故が起きないかを問われ「ゼロリスクにはならない。リスク低減の活動に規制委と事業者が継続的に取り組むことが重要だ」と述べた。