広島県教育長に事業費返還要求　市民団体が提訴

　広島県教育委員会によるＮＰＯ法人への発注事業が外部調査で違法と指摘された問題で、広島市の市民団体が３０日、県に対し、ＮＰＯ法人への支出や調査費、平川理恵教育長が利用したタクシー代など計５７００万円余りを平川氏に返還させるよう求める訴訟を広島地裁に起こした。

　訴状によると、平川氏は親密な関係にあるＮＰＯ法人「パンゲア」（京都市）に便宜を図り、２６００万円余りを支払ったと主張。弁護士による調査に約３千万円を要し、無用なタクシー代１００万円により県に多大な損害を与えたとしている。

　昨年１２月の調査報告書は、パンゲアに発注した事業のうち２件が官製談合防止法や地方自治法に違反すると指摘した。

　市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は、平川氏に返還を求め住民監査請求をしたが、県監査委員は４月２８日付で「県に損害が発生したとは認められない」として棄却した。

　県教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。